取扱業務内容と報酬額
*当事務所のサービスは、被害者の方と二人三脚で正当な利益を勝ち取るためのものです。
被害者の代理人として加害者側と直接交渉することは、弁護士法に抵触して出来ませんので、お客様の強力なサポーターとして戦略アドバイスや後方支援を行い、書類作成を通じて権利の実現を図るスタイルとなります。
重度の後遺障害による訴訟等の場合は、弁護士に依頼をした方が良いでしょうが、金額的にそれ程大きくない場合には、費用倒れになってしまう可能性があります。その様な場合に当事務所をご活用頂ければと思います。
交通事故による示談では、加害者側と何回も会って交渉するケースは稀で、殆どが書類によるやりとりのみで完結してしまいます。
その為、一通一通の書類が非常に大切で、証拠として形に残るものでもあるので、法的に不備が無いことは当然として客観性と慎重さが要求されます。下表を参考に、ご検討下さい。
| 業務内容 | 報酬額(税込) | 備考 |
| 損害賠償金の算定 | 18,000円 | 怪我の完治もしくは、症状固定後に正確な金額を算出致します。 |
| 自賠責保険の請求 | 42,000円 | 示談がまとまる前であっても、被害者側から請求することが可能です。 |
| 政府保障事業への請求 | 42,000円 | 加害者が強制保険の自賠責保険にすら加入していない場合の救済措置です。 |
| 損害賠償額増額サポート | 着手金+増額分の10% | 着手金として最初に31,500円を申し受けます。 |
| 紛争処理機関利用サポート | 52,500円 | 交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターによる調停の為の、資料収集や書類作成、後方支援を致します。 |
| 示談書作成 | 18,000円 | 加害者側と折り合いのついた内容を法的に問題の無い書面に致します。 |
| 内容証明書作成 | 38,000円 | 書面には、行政書士の職印を押印致します |
| 告訴状の作成 | 32,000円 | 脅迫をされた場合や、示談屋を警察に告訴する為の訴状を作成致します。 |
| 面談 | 7,350円/1回 |

