準備書類で示談前に必要な物
示談では、ただ感情的に捲くし立てても、話は進みません。やはり、客観的に相手を納得させられるだけの資料を揃える必要があります。
交通事故の種類に応じて、下記のものをご用意下さい。
◆死亡事故の場合１．事故証明書（自動車安全運転センターで発行してもらいます）
２．亡くなった方の除籍謄本
３．遺族の戸籍謄本
４．亡くなった方の生前の収入証明書（＊下記ご参照下さい）
◎お亡くなりになった方が、即死では無く、治療期間を経た場合は、下の傷害事故の場合の書類も併せて必要になります。
＊収入の証明書
・サラリーマン（公務員や会社員）のケース
被害者が公務員や相当の規模以上の会社のサラリーマンであれば、勤務先の給与明細書や源泉徴収票があれば、それだけで証明が出来ます。
しかし、勤務先が零細企業等の場合は、源泉徴収票等にプラスして納税証明書も必要です。
理由としては、 源泉徴収票等は、会社の印鑑を押して作ることから、会社の信用が低い場合には、源泉徴収票の信用も低いことから、加害者側を納得させるために公的な証明である納税証明書も付けます。
・自営業、自由業等のケース
納税証明書や、確定申告書の写し等の税金関係の書類で収入を証明します。
この場合に問題なのが、申告額が実際の収入よりもかなり少なくて、本当はもっと収入が多い場合です。その様な時は、預金通帳や帳簿類、取引先の証明書、保険の掛金の領収証等の証明となるあらゆる書類をかき集めて実際の収入額を証明するよりほかありません。
・主婦のケース
専業主婦で、実際には収入を得ていなくても「賃金センサス」と言う年齢や学歴に応じた収入基準がありますので、その基準によって算出した金額を提示します。
仕事を持っている主婦の場合は、賃金センサスと給与証明等のうち、高い方を選んで使用します。
・アルバイトや失業者のケース
スポット的なアルバイトでは難しいですが、長期間勤務をしており、安定的な収入があった場合は、給与証明等を用意して証明します。
また、失業者であっても、求職中で、事故に遭わなければ仕事がほぼ決定するはずであった場合は、そのことを証明する書類を用意出来れば、「賃金センサス」と言う年齢や学歴に応じた収入基準額を請求出来ます。
なお、次の仕事が決定していた場合は、決定していたことを証明する書類と、そこからもらえるはずであった給与額を証明する書類を用意して下さい。
◆傷害事故の場合
１．事故証明書（自動車安全運転センターで発行してもらいます）
２．病院の診断書と診療報酬明細書（＊下記枠内をご参照下さい）
３．負傷した人の勤務先の休業証明書と収入証明書（＊上記枠内をご参照下さい）
＊診療報酬明細書
入院日数や、通院期間、通院実日数、使用した薬や注射、治療費等の明細が記入されていますので、慰謝料を算定する為に、絶対に必要になる書類です。
示談交渉前までに必ず揃えなければなりませんが、作成の手間が掛かる為、請求をしてから出来上がるまでに一週間から一ヶ月程待たされることがありますので、余裕を持って早めに 準備をするようにして下さい。
